中小企業の株式へ増税？

中小企業の株式はブラックボックス

世間一般的に株式と言えば、上場株式をイメージすると思います。

報道で決算内容が報じられると、株価が変動してニュースになることもあります。
市場の株価はその会社の業績だけではなく、経済全体や政治など様々な要素の影響を受けます。

しかし中小企業の株式は非上場なので、株価自体が公表されていません。

そのため当事者や関係者しか株価を知らないので、ブラックボックスと言ってもいいかもしれません。

上場株式は市場で日常頻繁に売買されます。そのためリアルタイムで株価が変動します。

市場では需要と供給により、株価が決まっていきます。しかし中小企業の株式株価、需要と供給とは全く関係ありません。唯一しっかりとした基準が国税庁が定めている「財産評価基本通達」です。

これは法令ではなくあくまでも目安とされていますが、実務では株式を売却したり贈与・相続時にこの基準で株価を計算します。株式を買う人、贈与・相続でもらう人の立場に応じて３つの株価を計算します。

その３つの株価が今、問題になっています。

今まで使われてきた株価の３つの計算方式が、それぞれ結果の金額に大きい差が生じます。

安い株価と高い株価を比較すると、３～４倍異なる場合もあります。これでは課税の不公平が、生じると会計検査院が指摘しました。この株価計算の方法はかなり昔のもので、時代に合っていないとされました。

これから改正に向けて国税庁が、有識者と意見交換を始めていくことになりました。

つまり今までの中小企業の株式は安めに計算されてきたため、贈与税・相続税の納税額は抑えられてきたと言えます。

ということは今後の改正により、株価の計算は高めになり税金の納税も増えると考えられています。

改正前に早めに当税理士法人に相談して、中小企業の株式対策を進めましょう。