防衛費のために・・・

消費税の使い道

最近　消費税の軽減税率８％（食品飲料やテイクアウト食事など）を１％に下げようかといった話題が、よく聞かれます。

簡単に「減税」というキーワードが囁かれますが、入るお金が減れば使うお金も減ることになりますね。消費税は「特定財源」とされて、使い道が決まっています。

社会保障４経費と呼ばれる「年金の支払い」「医療」「介護」「少子化対策」に充てられることが定められています。

減税は痛みを伴う

消費税のように使い道が決まっている場合は、減税すれば年金の支払いを減らしたり病院の窓口負担を増やすようになります。

そのため、特定財源はどの政策を実現するか決まっているので、選挙などの政治状況の影響を受けないので安心財源と呼ばれることもあります。

見方を変えれば救済すべき案件が発生しても、その予算を消費税からは捻出できないことになります。融通が利かない税金です。

そして、今年から来年にかけて新たな税金が新設されます。

使い道は防衛費のみ

２０２６年４月から始まる事業年度から、会社への税金に「防衛特別法人税」が新設されます。

また、２０２７年からは個人の収入に対して、「防衛特別所得税」が新設されます。
たばこ税にも上乗せされます。いずれも「防衛・軍事費」に使い道が限定されます。

抑止力のための防衛設備増強と言われていますが、複雑な気持ちですね。

税金が増える傾向の中、早めの相談によりいろいろ対策を講じることも可能なので、当税理士法人に相談してみましょう。