事業承継を成功させる３つのステップ

自社の現状と課題を「見える化」する

会社の現状を正確に把握することから始めます。自社の強み・弱み、将来の業績見通しはもちろん、現在の「自社株の価値（株価）」がいくらになっているかを試算します。株価計算について、当税理士法人でもお手伝いが可能です。

同時に、経営者自身の個人資産や、将来引き継ぎたい時期などの希望も整理しましょう。

特に現状としては、従業員の年齢構成、固定資産（車両・工場など）の劣化具合、知的財産（特許権など）の保有状況など資産価値の増加・減少となる要因を整理しておきましょう。

より高く株式を購入してもらうには、課題を整理して整える必要があります。

「誰に引き継ぐか」の候補を絞り込みます。親族や従業員であれば、本人にしっかりと経営を引き継ぐ意思があるかを確認する対話が必要です。　
社内の従業員が承継すれば、業務を把握しているのでスムーズな事業承継になります。

M&Aを視野に入れる場合は、どのような企業に譲渡したいか（従業員の雇用継続、ブランドの維持など）の条件を明確にします。

ただ、条件が高すぎると買い手が見つからない場合もあるので、優先順位をつけていきましょう。

後継者が決まったら、具体的な「事業承継計画書」を作成します。

「いつ、どのタイミングで代表権を移すか」
「自社株をどのように移転させるか（生前贈与、売買、相続など）」

をスケジュールに落とし込みます。

また、税制優遇（事業承継税制など）を活用できるかどうかも、精査していきます。事業承継は時間が特にかかるので、スケジュールをはっきりさせていくことが大事です。

事業承継は、経営者にとって「最後の、そして最大の仕事」です。何から手をつけていいか分からない時は、当税理士法人にお気軽に相談していただいて、会社の未来のためにまずは第一歩を。