M&A支援機関登録制度

経営者の高齢化

中小企業代表者の平均年齢は60代半ばへ上昇し、かつて言われた「2025年問題（団塊世代が70代を迎える）」以降も、引退適齢期を迎える経営者が増え続けています。帝国データバンクなどの調査では、全体の約52%〜54%の企業が「後継者がいない」と回答しており、わずかに改善傾向は見られるものの依然として半数以上が未定です。

そのため現経営者の年齢を考慮すると、１０年～１５年後には中小企業の何割かは廃業すると言われています。

後継者不足を解決するＭ＆Ａ

中小企業におけるM&A（第三者承継）は、後継者不足を解決する有効な手段として定着していますが、手続きが多岐にわたり専門的な判断が求められます。そのためＭ＆Ａ仲介会社（マッチング会社）の協力により、準備を進めていくのが一般的です。中には仕事の得意先・仕入れ先が直接交渉して、Ｍ＆Ａを進めることもあります。

しかし、専門的な視点からの調査がなく後でトラブルになることが多いようです。

「M&A支援機関登録制度」とは？

中小企業庁には「M&A支援機関登録制度」という仕組みが存在します。中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、中小企業庁が2021年8月に創設した登録制度です。  これは過去に詐欺まがいのＭ＆Ａを仲介する事業者が社会問題になったためです。

この制度のメリットは、国による一定のチェック（安心感）： ガイドラインの遵守、手数料の明確化、反社会的勢力との関わりの排除などが登録の要件となっているため、不当な高額請求や悪質な勧誘を行う業者を回避しやすくなります。

当税理士法人は、適正なＭ＆Ａ仲介会社と協力して事業承継に取り組んでいます。