不動産を売った時は特別

所得税の税率

税金の種類は日本では、約５０種類とされています。様々な税率がありますが、所得税は超過累進税率という仕組みになっています。
一般的には課税対象に一律１０％みたいに課税します。消費税が分かりやすいですね。

所得税は課税所得が増加していくのに連動して、税率が上がっていきます。
所得の低い方は低い税率、所得の高い方は高い税率になります。課税の公平という視点からは、違和感がありますが税収確保という視点で運用されています。

課税できるところから税金を課税するという感じでしょうか。

日常では不動産を売ることは滅多にないと思います。あるとすれば親が亡くなって実家が空き家になり、誰も住まないならば売りましょうという話よくあります。通常、不動産を売るということは珍しく、不動産屋の助言により事が進んでいきます。

売却するには不動産によっては、規制により手間がかかったり先行して費用がかかるケースもあります。
そして売却ができた時、入金があってやれやれとなります。しかし、そこが大事なポイントとなります。

売却したお金をもとに　売却益を確定申告して、所得税３月～４月に納税し住民税を６月に納税する必要があります。

所得税の税率は所得の高いほど税率が高くなるとお話しましたが、不動産と株式は話が別になります。

「分離課税」というキーワードは聞いたことがありますか？株式や不動産を売却してその売却益は、他の所得関係なく　誰もが一律に所得税１５％　住民税５％の合計２０％の税率が課税されます。

そのため所得の高い方は、上場株式の売買で低い税率を狙ってがんばっている方も多いですね。
ただ確実に儲かるわけでもないので・・・・