デジタル化の補助金

経営の効率化・合理化

商売の基本的な流れは　以下の流れが一般的かと思われます。
見積り作成・受注発注・商品の製造納品／サービスの提供・請求書の作成・入金の確認（領収書の作成）など、多岐に渡ります。

この他業務としては、営業活動・新商品の開発・スタッフの福利厚生・採用／健康メンタル管理など多くの業務があります。

お客様とのやりとり・社内のやりとり・提携業者とのやりとりなど、連絡・報告といった情報の行き来を紙面・電話・FAXなどで行っている事業所がまだあるようです。

この状態では正確性・迅速性・共有化を欠くことが多く、全体の効率化・合理化の遅れが生じると思われます。

今のシステム・ＡＩなどの発展は著しく、非常に便利な機能が搭載されています。

例えば専用システムやＷＥＢ上で受注情報が入ると、自動で社内の発注システムに情報が流れ、自動で速やかに発注が行われお客様へ商品が迅速に提供しやすくなります。
スタッフも手間が省かれます。

当然、人によるチェックは必要ですが。入金確認もシステムがインターネットバンキングにより自動確認して、会計ソフトへ会計データーを流してくれます。

売掛金の入金情報を自動で登録して、売掛金の回収処理を行い残高管理もしてくれます。

２０２３年までは「ＩＴ導入補助金」という名称でシステム導入に対して、補助金が多く支給されてきました。

ところが２０２４年に「不正受給」が多く発生しました。国はこの状況を鑑み、審査基準を厳しくしました。

そのため２０２５年は申請数に対し、採用実績は半分以下になってしまいました。

そして２０２６年からは名称が「デジタル化・ＡＩ導入補助金」に変わりました。補助金対象も変わり対象システム・ハードウェアが変更されています。

いずれも補助金申請・審査・決定の後で、購入しなければなりません。是非　当税理士法人に事前相談して、この補助金を活用してシステム導入・資金繰り改善してみましょう。

当税理士法人は「導入支援事業者」として国の事務局に登録済みです。