（国立）投資育成会社って？

業績が好調な事業所の悩み

業績が好調な事業所ならではの悩みについて、いろいろと仕事上相談を受けます。
それは事業承継に伴う事業資産でいわゆる「株式」の移転です。

事業所を運営している親から子へ事業承継する場合、業績の良い会社であれば「株式」の時価は高い水準となります。
そのため親が子に生前に贈与すれば、多額の贈与税負担が生じます。

しかし、現金をもらったわけではなく、また売却して現金化することもできません（非上場のため）。
親が亡くなった時に子が相続しても多額の相続税負担が同じように生じます。悩みは尽きません。

非上場の中小企業でも業績が好調な事業所は、内部留保が高く株価が高いケースがあります。
先ほど書きました贈与税や相続税とは別に親族外承継の場合例えば従業員さんが継ぐ場合、株価が高すぎて購入する資金が用意できません。

従業員さんは銀行の融資を受けて購入するにも、融資の金額が株価に届かず購入断念となるケースが考えられます。
こういった業績好調な事業所の株式を誰が継いで保有するかは、非常に難しい問題です。

中小企業投資育成株式会社法という特別な国の法律に基づいて設立された公的な投資機関があります。

「中小企業投資育成会社」がそれです。国（経済産業省）の政策として、長期的な安定株主として中小企業を支援することを主な目的としています。
東京・名古屋・大阪の３か所に所在しており、例えば静岡県でしたら「東京中小企業投資育成会社」が管轄になります。

先ほどの株価が高い株式をこの投資育成会社が購入してくれます。そしてこの法人は株主の一部となりますが、経営に口をはさむことなく長期保有してくれます。
その対価として毎年配当金を支払う必要がありますが、相続税や贈与税などの諸問題は無くなってしまいます。

こういった解決法も当税理士法人に相談していただければ、提案することが可能です。