消費税　軽減税率１％どうなるか

消費税の税率

世界の消費税は何％でしょうか？　ヨーロッパは２０～２５％という国が多いです。アメリカは州によって異なります。０％～１０％と州によって、かなり差があります。

カナダも州によりますが、１０～１５％が多いようです。日本はどうでしょうか？１９８９年に消費税が導入され、３％　５％　８％　１０％と税率が引き上げられました。

１０％導入の時に、食品を対象に軽減税率として並行して８％も導入されました。この軽減税率を導入している国は、消費税を導入している約１６０カ国のほとんどで導入されています。

日本では食品・飲料などを　軽減税率の対象にしています。他の国では事情が違うようです。例えばカナダではドーナツショップで３個のドーナツを購入しようとすると、店員さんから意外なことを言われます。

６個入りのセットボックスを買うべきだと。３個だとおやつと扱われて、消費税は高い税率になるそうです。６個入りのセットボックスだと食事と扱われて軽減税率の対象になるそうです。

イギリスでは国民の生活必需品とされる基本食料品に対しては税金をかけない方針がとられており、食パンのほか、米、牛乳、野菜、生肉・生魚などもゼロ税率（実質的に非課税）とされています。

これに関して過去にイギリスの国会では、菓子パンは軽減税率の対象かどうか論争になりました。

食品などを軽減税率の対象１％にしますと、副作用が考えられます。外食業界は標準税率１０％が適用されたままなので、客数の減少が考えられます。
また仕入れは食品なので軽減税率の対象で、売上は標準税率１０％なので預り消費税が増加します。

その増加分は納税しなければならないため、中には運手資金に消えて滞納が増加する懸念もあります。
それと２年後に軽減税率が８％に戻る時に消費の落ち込みも心配になります。

消費税法は年々難しくなっていますので、当税理士法人に相談して早めの対策を取りましょう。