M&A 税制優遇あります

別の会社を買収

よくＭ＆Ａといった言葉が聞かれます。
中小企業では後継者がいない場合に、会社ごと売りに出されます。
正確に言うと、その会社の株式が売りに出されるという意味です。

株式を購入することで株主になり、その会社が所有している資産・負債全てを所有できます。
つまり株式の購入で、その会社の事業を行うことができ、別分野の事業をゼロからではなく動いている事業を手に入れられます。

そのため、他の分野の事業を始めたい時には、Ｍ＆Ａで別会社を買うことはかなり有効です。

株式を買っても経費にならない

Ｍ＆Ａで株式を買った場合、経費にはできず資産として会計処理されます。実際にはお金が出ているのですが、そのため課税対象となる利益は減らず法人税なども減りません。
せっかくＭ＆Ａでその会社は後継者が不在で廃業する必要もなくなり、雇用が維持されたのに買い取った側の負担が増えています。

またＭ＆Ａマッチング会社へ支払う手数料も、株式を買い取った時は経費に計上できません。
以前から問題とされていました。

国はＭ＆Ａを推奨

日本は１９７０年代以降　経済成長期に開業する事業所が多くありました。その事業者は年齢が７０歳代を迎え、後継者がいない事業所が半数以上と言われています。
そのためそういった事業所が廃業すると雇用が維持できなくなり、

社会的に問題となります。そこでＭ＆Ａを加速させて事業の継続性を高める必要があります。
そこで法制化された制度が　あります。Ｍ＆Ａで購入した株式の７０～１００％の金額を課税利益から引くことができる制度です。
そのため法人税など減少します。減少と言っても先送りする仕組みで、５年後から５年間かけて先送りした法人税などを納税していきます。

積極的な事業拡大などでＭ＆Ａを検討する場合は、この制度の活用について当税理士法人に相談してみましょう。