給与を増やすと減税？

人件費はどれくらい上がったか

自分が記憶するに平成元年の時、アルバイトの時給は５００～５５０円ぐらいでした。
ところが約３５年ぐらいたつと、２倍以上の増額となっています。これはご存じのとおり、労働人口が減少（働ける若者が減っている）しており、求人倍率が増えているからです。

いわゆる人材の取り合い状態です。経営資源の人材は重要ですから、悩ましい問題です。

昇給は少しずつ

今までは入社後の昇給も少しずつ毎年といった感じでした。

ところが大卒の新入社員給与が月３０～４０万円といった会社も出てきました。
物価高騰の原因で生活が苦しくなり、生活給としても増額していく必要があります。
東京の学生アルバイトの時給は１，３００円を超えており、政府の最低賃金も年々増加しています。

この状況に対し政府はさらなる賃上げを推し進めるため、税制優遇の制度を設けています。

賃上げ促進税制とは

法人税の税制優遇として、「賃上げ促進税制」といったものがあります。

これは前年に比べて支給給与が一定の割合で増加していれば、増加した金額の１５～４５％の法人税を減税するものです。

ただし減税を受けようとして給与を上げたものの、赤字になってはそもそも法人税が発生しないので注意が必要ですね。いろいろ詳細な条件があるので、当税理士法人で相談してみてください。