扶養控除・配偶者控除は受けられやすくなる

今までは

日本は長い間、デフレに苦しみ物価は上がらない代わりに　個人所得も増えませんでした。
ウクライナとロシアが戦争を始めたころから、時代のフェーズが大きく変わりました。原油が値上がり続けました。
燃料が高騰すると、すべての生産品に転嫁され物価が上昇します。当然、生活費も上昇していきます。
インフレ傾向に対応するには、企業の収益・個人所得を増加させる必要があります。

選挙は政治を変える

前回の参議院選挙で、大きな変化が起きました。政権を担っている与党が過半数を奪取できずに、野党連合が過半数を取りました。
いわゆる少数与党の誕生です。そのため、与党は単独で法案を成立させるのは困難となり、躍進した野党の意を汲まなければなりません。
税金は政策の具とされ、政策を実現させるために使われます。

例えば企業が賃金アップをした場合には、法人税を下げるなどの税制により個人所得が増加することを実現していきます。個人所得を増加させなければ、さきほど前に述べました物価高に対応できません。

個人所得が増加することは良いのですが、別の問題が生じてきます。

扶養控除・配偶者控除の収入条件が壁

よく年収の壁と言われます。２０２５年に少数与党と野党が話し合いを行いました。個人の所得を上げようという政策が実行されている中で、扶養控除・配偶者控除の収入条件（今までは給与収入で１０３万円以下）が低すぎるという問題が浮き彫りになりました。

そのため２０２５年は、収入条件が給与収入１２３万円に引き上げられました。
なので扶養控除・配偶者控除を受けられないと思い込まずに、当税理士法人に相談してみてください。最新の税制をご案内いたします。