物納はハードルが高い

遺産に現金が無い

よく相談内容で話題になるのは、相続税の納税方法です。相続前の事前相談で、納税額を試算したりします。

納税額を計算した後、資産の内容をみていくと不動産（建物や土地）ばかりのケースがあります。

相続税や他の税金は、原則現金納付となっています。
ですが先ほどのケースだと相続財産に現金がほとんどない場合、どうしましょうということになります。

物納で納税すれば・・・

上記のようなケースですと、不動産の時価が高く遺産の中に現金が無いので納税は困難です。

その時　納税者さんがよく口にするのが「物納」というキーワードです。
「物納」とは、一言で言うと「税金を現金ではなく、不動産や株式などの【モノ】で納める」ことです。

相続税に限って、例外的に「物納」が認められています。
「物納」を適用するにはいろいろと条件があります。

特に売れにくい物は、物納できません。また相続税を延納（分割払い）でも払えない金額のみ適用できます。

そのため「物納」が認められるのは稀で、ハードルはかなり高いものとなります。

納税の資金は入念に相談を

相続が発生（親が亡くなるなど）後、１０か月以内に納税となります。時間があまりないので、やはり事前の対策・準備が必要です。

とくに納税の資金はあらゆる視点から考慮するので、早めの相談が有効です。相続税の試算も含めて、当税理士法人で相談してみてはどうでしょうか。