特定技能実習生も将来は・・・

後継者がいません　どうすれば

事業承継を考える時期を迎えつつある会社で、最近多く見られるケースは親族外承継です。
以前のコラムでも書きましたが、親族は社内で働いていても経営は継がないというケースです。

もしくは今の経営者（親）が継がせない（経営に向かないという判断）といったケースです。
そうなると社内の従業員が事業承継していくのが、自然の流れかと思います。

数十年社内で勤務していれば、業務を理解しているのでスムーズかと思います。
育成が成功していれば、後継者には不安ないですよね。

後継者候補が　実は・・・

社内の従業員で後継者候補として育成してきたけれど、事業承継の話をすると「責任が重い」「向いていない」などの理由で断られることが多いようです。

さあ困りました・・・後継者がいません　どうすれば。
どこに相談すればということで、事業内容を把握している会計事務所へ持ち込まれることが多いです。

事業承継者はだれが・・・

さあ困りました・・・後継者がいません。よくある日常です。
取引先に買ってもらうか、外部から招へいするか、といった話が出ます。そう簡単には結論が出るテーマではないので、時間がかかり大変です。やはり事業承継は時間と手間がかかるので、早い段階から準備が重要ですね。ところで　２０１９年から「特定技能研修生」という制度がスタートしています。

一定の専門性・知識を有している外国人を研修生として労働してもらう制度です。日本の労働力不足を補う目的です。
高度人材の外国人は、日本の環境・仕事への順応など馴染みやすく　戦力になるケースが見受けられます。

特定技能研修生の研修期間が終わった後、正社員として雇用契約を結んで社内に定着することも増えるでしょう。
特定技能研修生から正社員、管理職、経営幹部いずれは、事業承継者になる時代もくるかもしれません。