提出するさまざまな財務資料

借入と出資

日本で起業する時は、自己資金と銀行借入が主流です。海外では自己資金と外部からの出資（資本金）が、主な資金源となります。
そのため、資金調達のために株主になってもらうようさまざまなプレゼンを行います。

仮に事業が破綻した場合、出資金は損失となります。でも海外では税制上救済措置があります。
日本にはこのような救済措置がありません。投資に対する考え方の違いでしょうか。

銀行への報告義務について

銀行さんから借入している場合、金融庁の要請で銀行さんは決算日から３か月以内に決算書・申告書を収集しなければなりません。
銀行員さんは大変な思いをしながら、融資先から決算書などの書類をいただいて行内システムに登録していきます。

表向きには廃止となっていますが、融資先を格付けして貸付金利・融資枠などを決めています。
情報開示度から決算書だけでなく、月次の試算表（業績を示したもの）も銀行さんに提供するといいですね。

資料は紙からデータ提供へ

当税理士法人は、お客様が銀行に提供する決算書などを紙ではなく、電子データーで自動提供する仕組みを採用しています。

お客様が紙を印刷して銀行員に手渡す従来のやり方では、お客様の手間・銀行員の負担がありお互いに大変かと思われます。
電子データーで自動提供する仕組みは、銀行へスピーディーに確実に送られるため、銀行員さんもスムーズに業績を把握して、的確な提案も可能になります。