扶養控除って「親」でもいいの？

扶養控除と言えば・・・

よく年末調整や所得税確定申告で、「扶養控除」という減税メニューが出てきますね。扶養するこどもさんの名前や生年月日を記入したりします。これは課税所得に税率をかけて税額を計算しますが、この課税所得から一定の金額を引いて減税とします。そのため、そもそも課税所得が無いと、扶養控除を適用しても効果はありません。

年齢に制限は？

税制（税法）では　いろいろな条件を設けて、減税できるできないを決めています。
一般的にこどもさんが扶養控除の対象と思っている方が多く、年齢制限もあると思っているケースも見受けられます。

２３歳までが対象とか３０歳までが対象とか、いろいろ思い込みが散見されます。

親も「扶養控除」の対象に

実は「扶養控除」の条件は、一定の家族であり　一定の「収入（所得）」以下と　生活費を共にしている（生計を一にする）かの３つです。

つまり　親がこの３条件を満たしていれば、扶養校の対象となります。例えば実の親が受取り年金が多くなく、日頃の生活費を共にしていれば対象となります。また同居していれば減税が多くなります。

いろいろ詳細な条件もありますので、当税理士法人に相談してみてください。